| ■ 本文より抜粋 |
岡谷市内の製造業五十企業で組織する「インターネット高度利用研究会・プロジェクト９９」（大橋俊夫会長）が設立された。昨年に続いて通産省のコーディネート活動支援事業の採択を受けた岡谷市の全面支援を得て、中小企業の新たな連携、異業種間技術開発などに取り組むことになった。地方自治体で二年連続採択は岡谷市のみ。
ハード面でCATVのLCV,ソフト面では、異業種交流グループの諏訪バーチャル工業団地が協力。今年度は研究をさらに進めるため、参加企業の規模を昨年の２５社から５０社に拡大し、研究会を組織した。市がインターネット接続工事費や毎月の接続料を負担し、研究活動をする。
岡谷市
昨年、岡谷市が採択を受けた同活動支援事業は、通産省が中小企業振興対策として打ち出した新規事業。中小企業が個々に抱える課題解決に向け、外部経営資源を紹介し、連携を円滑に進める側面支援するコーディネーターの活動資金を補助する制度。同市では、中小企業経営技術相談やインターネット受発注実証実験プロジェクトなど六事業を行った。
同市では国の補助がなくても今年度、引き続き事業を継続する方針だったが、前年の成果などが認められ、今年度も採択された。では宮城県と岡谷市だけで、 昨年のインターネット実証実験では、 研究内容は△インターネットによるものづくりと受発注の可能性実証△中小企業における高度情報化ネットワーク研究△世界への情報発信手段研究。事業期間は２０００年２月２９日までの９ヶ月間。
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長野日報 99年6月10日号
