| ■ 本文より抜粋 |
開業率の低下が大きな問題になっている。特に製造業は他の産業に比べて大きな設備投資が必要なため、創業が一段と難しくなりつつあるが、それを補う手がある。
既存中小メーカーの「第二の創業」だ。ネットワークなどの活用により、中小メーカーの技術・製品開発を後押しする動きが広まっている。
（中略）
今春、長野県諏訪地方の中小メーカーが中心になって 「諏訪バーチャル工業団地」という組織を旗揚げした。
メンバーは同地区の若手経営者や経営幹部、専門家など約百人で、北海道など他地域の経営者も加わっている。参加企業がインターネットを使って新技術や新製品開発を促進するのが目的だ。
（中略）
「インターネット活用の本質的な狙いは個々の企業の自主性を高めることだ」とバーチャル工業団地の大橋代表は強調する。
他社との情報交換を盛んにすることを通じて、自社の強さや弱さを客観的に把握できる。
「それが得意技術を核にした事業の再編成や、他社との連携を含む新事業展開を促す」。
第二<の創業には企業の自立が不可欠であり、自立をべースに連携が生まれる。
情報インフラはその触媒の役割を果たす。 |
|
日経産業新聞 98年12月17日
